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以前、東京地裁に裁判の傍聴に行ったことがある。特に目的があったわけではなく、ただなんとなく法廷というものを見てみたかっただけだ。
傷害致死事件の公判だった。被告人は2人で、いかにも人ぐらい殺しそうな人相をしたオッサン。被害者は元ホームレスで、被告人らに拾われて世話をされていたらしい。それで、被害者が酒を飲んで被告人に反抗的な態度を取ったとかで逆上した被告人が、被害者を凶器で殴り殺したとして起訴されていた。
被告人質問であくまでシラを切り通す被告人と、それを追及する検察官の丁々発止のやりとりがなかなか面白かったのだが、傍聴人の中に、20歳ぐらいの学生ふうの女の子数人のグループがいた。おそらく社会見学か何かで法廷の傍聴に来ているのだろうが、初めての法廷に興奮気味で、開廷前などは携帯のカメラで廷内の写真を撮ったりして大はしゃぎだった。
ところが、殴られた被害者の死体写真を被告人に見せながら殺害状況を追及する段に及んで、件のミーハー女子学生たちは恐れをなしたのか、そそくさと退廷していった。他殺体の写真は、さすがに一般人にとっては刺激が強すぎたようだ。
しかし、一般人であっても、これからはこういう写真を見なければならなくなるのだ。
裁判の審理に一般国民が参加する裁判員法案が今日、国会で可決・成立した。これによると、殺人事件や故意によって人を死亡させてしまった事件の裁判では、一般国民から選ばれた裁判員を交えて審理を行うことになる。裁判員は選挙人名簿から無作為に抽出される。ただし学生や未成年者、中学未卒業者、裁判官、法曹関係者、弁理士、司法書士、警察官、自衛官、国会議員、自治体首長、国の行政機関の幹部職員、70歳以上の高齢者、心身の故障で職務に支障をきたす人などは、裁判員から除外される。
こうして抽出された裁判員候補者は、裁判官と面接し、裁判員として選任されるかどうかが決められる。ここで、偏った思想を持った人や、不公平な裁判をしそうな人は、除外される。また、育児・介護に携わっている人や、思想・信条的に人を裁きたくないと思っている人などは、申し出て認められれば、裁判員を辞退できる。
選任されると、その事件の審理に参加することになる。法廷への出廷、評議、量刑の設定までを、裁判官と共同して行うことになる。1日出廷するごとに、日当（8000円の予定）が支払われる。
裁判員の業務は「国民の義務」とされ、選任されると拒絶することはできない。正当な理由なく拒絶すると、10万円以下の過料に処せられる。
また裁判員が審理中、審理後に評議内容を第三者に漏らせば、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。
このような制度ができる背景としては、裁判官の判決がしばしば国民意識とかけ離れたトンデモ判決が多発しているということがあって、裁判員制度によって裁判の審理に国民の目を入れることによって、より国民に納得できる判決をめざそうというのが趣旨らしい。言ってみれば、医療事故が多発しているから、医師の診断に素人の意見を加えようとしているようなものである。
誰がこんなお馬鹿な制度を言い出したのか知らないが、まったくもって迷惑としか言いようがない。一体こんなことをして誰のメリットになるのかがいまいち見えてこない。日弁連や一部市民団体は「裁判に国民の良識が反映される画期的な制度だ」と絶賛しているようだが、本当にそう思っているのだとしたら、実にオメデタイとしか言いようがない。
だいたい、国民がみんな良識を持っているとでも思っているのだろうか。公立中学校のクラスメートの編成を思い出してもらえればわかるだろうが、世の中には高い教養を備えた者ばかりがいるわけではなく、教養どころか首相の名前すらろくに知らない人や、常識を知らない馬鹿、いわゆる「ドキュン」と呼ばれる層の人間もいる。別に見下すわけではないが、頭が悪い、つまり物事を論理的に考えることのできない人というのは、確実にいるのである。そういう人も引っ張ってきて、同じように審理に加わらせるつもりだろうか。
ひとたび裁判員に選任されれば、よほどのことがない限り辞退できない。「思想・信条により人を裁きたくない人」は裁判員を辞退できるとされているが、これを野放図に認めてしまうと裁判員のなり手がなくなってしまうから、相当厳格な基準を設けることになるだろう。ただ「イヤだから」という理由だけでは、到底認めてもらえそうにない。
仕事をしている人は、仕事を休んで出廷しなければならない。サラリーマンなら、会社を休むということもできるし、会社はそれによって不利益な取り扱いをしてはならないことになっているが、取引先のお客様にそれで理解してもらえるのか。大事な商談の日に、裁判に行かされて商談に出られなかったために、破談になってしまうことはないのか。またサラリーマンではなく自営業者だったら、仕事ができなくなることによる損害は甚大なものとなろう。
有名歌手が、そのコンサートの日に裁判に当たってしまったら、コンサートに穴を開けることによる各方面の損害は億単位ではすまなくなるだろう。そのような事情なら裁判員の辞退が認められるかもしれないが、これが有名人ではなく、たとえば小劇団の公演とか、ちょっとしたバンドのライブなどの場合なら、ひょっとしたら辞退が認められないかもしれない。たとえ小規模の劇団の公演とはいえ、もし主役が抜けてしまうことになったら、いろんな方面に相当の迷惑をかけることになるだろう。
選挙にもろくに行かないどころか、年金すら払わない人も多い中で、裁判員として徴用されたからといって、仕事を休んでまで好きこのんで裁判所に出てくる人が、果たしてどれだけいるだろうか。仮に全員出てきたとしても、イヤイヤ連れ出された烏合の衆に、まともな審理などできるのか。
仕事を休んで呼ばれた人は、仕事のことで気もそぞろになり、審理に集中できないのではないか。逆に無職の人などが、日当欲しさから必要以上に審理を引き伸ばしたりすることはないか。
新聞記事によると、妻が夫を殺した殺人事件（被告は容疑を認めている）のような単純な事件の審理でさえ、証拠資料が400ページを超えるそうだ。これが否認事件や、複数の事件の併合罪の審理などになると、書証だけで数メートルを超えることも珍しくない。クレジットカードの会員規約もろくに読まない人がほとんどなのに、これだけの証拠書類をくまなく読み込み、精査し、事実認定することが出来るのか。
めんどくさいから、証拠書類などろくに読まないで新聞や週刊誌や2chを適当に拾い読みして判断する、ということになりはしないか。
裁判員の身の安全の確保も重要な課題だ。裁判員に対する脅迫や圧力は処罰の対象とするそうだが、それが果たしてどこまで運用上徹底されるか不明確である。ヤクザが人を脅すときは、えてして法律スレスレのところで合法的な手段で脅してくるものである。資金力も武装力も巨大な組織に付け狙われて、一個人が身を守ることができるのか。警察が生涯、護衛でもつけて守ってくれるとでも言うのだろうか。
審理が終わってだいぶたってから、裁判員だった者が逆恨みに遭うことはないのか。被告側からの圧力に対しては相当厳しく臨むだろうが、被害者だって無辜の市民ばかりとは限らない。被害者からの圧力に対しても、対応策を考えているのだろうか。
いかに同情の余地のない被告人であっても、自らの手で死刑を言い渡すのは、相当の精神的負担となるだろう。「人殺し」などと心無い中傷を受けるかもしれないし、その刑が執行されてしまったら、「自分が殺した」などと悩むことにもなりかねない。精神的ケアの体制は整っているのか。
またマスコミの論調と異なった判決になった場合、特に週刊誌などにその裁判員が叩かれたりすることにもなりかねない。市井の一市民に過ぎない裁判員がどこまで耐えられるか。
また、裁かれるほうにとっても、知らないおばさんとか下品そうなオヤジに審判されて出された判決に、納得できるのか。
ざっと挙げただけでもこれだけの問題点・疑問点が浮かび上がるのに、それらについてマスコミは問題意識を持たないどころか、取り上げすらしないというのも、不思議な話である。
何より恐ろしいのは、このような、リスクばかりで何のメリットもない制度を、ほとんど何も議論もなくすんなり通してしまった国会である。それを無批判にスルーさせたマスコミも、同じように恐ろしい。
裁判員制度の運用開始は5年後である。この制度は何のためのもので、どんなメリットとなるのか、新聞やTV、「anan」や「PLAYBOY」などの雑誌を使って、納得できるまで徹底的に説明すべきだ。それができないのなら、このような馬鹿げた制度は即刻、中止してもらいたい。