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Category: Identity 身分証明

  • Becoming an e-Estonian / エストニアのマイナンバー

    Becoming an e-Estonian / エストニアのマイナンバー

    日本文が後ろに続きます。

    Estonia, one of the Baltic countries which became independent of the Soviet Union along with Latvia and Lithuania in the early 1990s, is one of the IT-conscious countries with significant numbers of IT-related startups, including Skype. The Estonian government is doing its best to make a “digital country” by inviting IT engineers to some offshore development sites in Europe’s IT market.

    The government issues Estonian citizens an ID card, just similar to a Social Security Card in the United States, which enables holders to offer one-stop services including taxation, online banking, issuing medical prescriptions, and more. In addition to offering an ID card for real residents, it started the e-Residency scheme, which is available for not only residents within Estonia but people who don’t really live in Estonia. In this scheme, an “e-Residency Card” is issued to the “e-Residents” of Estonia, and similar services to those for real residents are offered “electronically” with the card via their computers.

    Application for an e-Residency Card is easy. First, you have to visit the application page of the e-Estonia website at https://apply.e-estonia.com/. And then you can apply for the card by filling in the necessary information in the form of the web page and paying €50.99 online by credit card. You can make the card to be sent to any Estonian Embassy outside Estonia so that you can pick it up at the nearest Embassy without flying to Estonia. About one month from the online application the card will be ready when you will receive notification by email.

    エストニアという国が今ＩＴ立国として注目を集めているようです。バルト三国としてソ連から独立したのが１９９０年代前半、それ以来日本人にはなじみの薄いこの国ですが、スカイプやその他のスタートアップ企業で知られているほか、政府ぐるみでヨーロッパのＩＴ市場におけるオフショア開発拠点としてＩＴエンジニアを多数呼び込んでいる「デジタル国家」を作ろうとしています。

    政府は国民にＩＤカードを発行しており、このＩＤカードはちょうどアメリカのソーシャルセキュリティカードや日本でこれから始まろうとしているマイナンバーカードのようなもので、これで納税、オンラインバンキング、処方箋の発行などなど、ワンストップのサービスを提供しているとのことです。さらに、エストニアの住民だけではなく、国外に住む外国人に対しても「電子居住（ｅ−Ｒｅｓｉｄｅｎｃｙ）カード」というのを発行し、エストニアの電子住民としてコンピュータを通じてリアルな住民と同じようなサービスを「電子的に」提供しようとしているとのことです。

    電子居住カードの申し込みは簡単で、まずｅ−ＥｓｔｏｎｉａのＷｅｂサイト（https://apply.e-estonia.com/）でオンラインで手続きをし、５０．９９ユーロをカードで払います。このときに受け取り場所に最寄りのエストニア大使館を指定すると、エストニアに行かなくても大使館で受け取ることができます。申し込んでからカードができあがるのに約一ヶ月ほどかかり、できあがるとメールで通知が来ます。ちなみに申し込みから通知まですべて英語でＯＫです。日本語はちょっと無理ですが…。

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  • Blackberryを落とす

    少し夜遅くまで飲みに行った帰り、台風が近づいていて外はけっこう激しい雨だったので、東京駅から家までタクシーで帰ることとし、丸の内北口のタクシー乗り場からタクシーに乗りました。

    しばらく走ったところで、何気なく腰に手をやってみると、ホルスターに入れて腰につけている私のBlackberryが、ホルスターごとなくなっていることに気づきました！

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  • 免許の更新

    今日は平日ですが、GWの連休の谷間なので思い切って年休を取り、車の免許の更新をしてきました。

    今回もゴールド免許なので、遠くてめんどくさい府中の試験場まで行かずに近場の石神井警察で手続きしてきました。

    警察署の本署ではなく、ちょっと離れたところに免許センターみたいなところがあって、そこで手続きするようになっていました。

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  • 口座変更

    イーバンク銀行が信用できなくなったので、公共料金の引き落とし口座をまた新生銀行に変えることにしました。

    電気･ガス・電話・OCN等の料金の口座振替申込書をWebから請求して取り寄せてますが、携帯（ドコモ・ソフトバンク）だけはWebから申込書が取り寄せられないようで、仕方なくショップに行って手続きすることにしました。

    ソフトバンクのほうは、少し待たされはしたものの、係員の手際の良さもありスムーズに手続きが済んだんですが、問題はドコモのほう。

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  • 何のためのセキュリティか

    最近相次ぐ情報漏洩事件を契機に、どこの会社でもセキュリティ対策に躍起になっている。これまではどちらかというと外部からの侵入やサイバーアタック対策がメインだったのが、このごろは内部の人間による不正行為が目立ってきていることもあり、社内からまず疑えという空気になってきており、内部向けの対策が主体となっているようだ。

    オフィス内に特定の人間しか立ち入れない領域をつくる、社内のコンピュータにアクセスできる人間やアクセス可能なファイルを限る、身分証明書を常に肩からぶらさげて掲出する、はてはPCの持ち出しや私物の持ち込みまでも制限する……中で働く人間にとって、だんだん窮屈になってきている気がするのだが、「セキュリティ」という錦の御旗のもとでは、誰も何も言えない。

    セキュリティ対策とは、「それにかけられるお金」と「守りたいもの」と「許容できるリスク」との兼ね合いだとどこかで習ったことがある。たとえば、家を侵入者から守るために、いくらでもお金をかけて強力な鍵をつけ、警備会社と契約し、生体認証システムを玄関に付けて家人の出入りまできっちりと管理し、果ては窓まで取っ払ってしまえば、ほぼリスクフリーの鉄壁の守りができあがるだろう。だが、窓もなく出入りまで監視されるような家に、誰が住みたいと思うだろうか。それに、その家にほとんど金目のものがなかったとしたら、わずかな価値の財産を守るために何百万円もかけて防御するなど、滑稽としか言えないだろう。

    防御を薄めればそれだけ財産を失うリスクは増えるが、それがどこまでのリスクなら許容できるか、本当に守りたいものは何かというのをまず明確にして、許容できるリスクの範囲内で必要最小限の防御レベルにするのが本来の姿だと思う。そうでなければ、際限のないセキュリティ対策をとることになってしまい、それでかえって生産性を落としたりしたら実に本末転倒といわざるを得ない。

    うちの会社でも、オフィス内の資料などを勝手に写真に撮られて持ち出されては困るという理由で、カメラ付き携帯電話の使用が制限され、オフィス内では電源オフにすることになった（そのくせ、デジカメの持ち込みは制限されてないのだから、よくわからん施策だ）。そのうち会社の入口でカンカン踊り(*)でもやりだすんじゃないかと気が気でならない。

    (*)カンカン踊り……刑務所で、囚人が出役する工場から寝泊りする舎房へ刃物や不正な物品を持ち込むのを防ぐために、工場と舎房の行き帰り時に囚人を素っ裸にして身体検査する。そのときに、囚人に両手をバンザイさせ、手に何も持っていないことを示すため手の平をひらひらさせて、股下にも何も挟んでいないことを見せるために足を片足ずつ蹴り上げるようにして看守に見せる。口の中にも何も隠していないことを見せるため、口を大きく開けて舌を上下させる。このような身体検査の姿が「カンカン踊り」に似ていることからこのように呼ばれる。

  • 47氏タイーホ

    Ｗｉｎｎｙ開発の東大助手を逮捕　著作権法違反幇助容疑
    P2Pファイル交換ソフト「Winny」の開発者で知られる東大大学院助手の47氏が京都府警に逮捕されたと報じられた。京都府警ハイテク犯罪対策室などの調べによると、群馬県高崎市の風俗店従業員らが昨年９月、Winnyを使って映画やゲームソフトを送信できるようにした疑いで著作権法違反の罪で逮捕されたのを受け、Winnyを開発した47氏をその「幇助罪」として逮捕したものである。
    違法利用されるソフトの作成、所持そのものを取り締まる法律はない。今回の逮捕も、あくまで「著作権法違反の幇助」という容疑であって、そのような容疑事実を作り上げること自体、かなり無理のある解釈であるともいえる。一説によると、京都府警の内部の人間がWinnyを使って捜査情報を漏洩した事件があり、その意趣返しのために開発者の逮捕に踏み切ったという見方もある。
    作製したソフトが違法利用に転用されたからといって、そのソフトを作成した人そのものが逮捕されるというのは、国内に例がなく、また世界的にも違法利用されたソフトの作成者に対して有罪が言い渡された例はない。
    作ったものが悪用されたからといって、その作成者を罪に問うことは果たして妥当なのか。いわば、包丁を使った殺人・強盗事件が多発していることを理由に、包丁メーカーや、包丁の発明者を逮捕するようなものであろう。京都府警の勇み足という批判も免れまい。
    問題は、PCやインターネットに関する理解に乏しい組織が、権力を振り回して国民を取り締まることにある。また、自らの権益を守るために、それを脅かすものを力ずくで叩き潰そうとする姿勢にも、国民の反発が出ている。
    技術を開発する過程で問題が出たならば、それを潰してしまう方向ではなく、問題を解決するような利用法を模索することが技術の発展に重要である。今回の一件が、必要以上にソフト開発業界を萎縮させ、日本のP2P技術の発展に悪影響が出ないことを祈るばかりである。
    【関連ブログ】
    47氏逮捕（ぷじろぐ）
    Winny作者逮捕される （活字劇場）
    いい加減色物タイーホは止めませんか？　京都府警さん （raijinの日記）
    ウィニー開発の東大助手を逮捕 （お掃除日記＠掃除しろ！）
    Winnyの作者 （Nitty-Gritty）
    「著作権法への挑発的態度」が逮捕理由 (Ikaga?::MT)

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  • Diary: 住基ネット

    とうとうウチにも11桁の番号が送られてきました。
    コレといって使い道もまだなさそうなのでとりあえず放置プレイですが；
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    戯れにPHP4をサーバに入れてみました。
    しばらくは遊び道具が増えて嬉しいのです。