[貸します詐欺]リストラ生活苦に追い打ち…４０代男性自殺 　リストラで生活苦に陥った関西の４０代男性派遣社員がこの春、多重債務を一本化しようとして「貸します詐欺」に遭い、自ら命を絶った。「もう　これまでかな……」。その後、遺族はパソコンに残された文章を読み、初めて自殺の理由を知った。国会では貸金業規制の関連法改正案の審議が続くが、多重債務を防ぐセーフティーネット作りを急がなければ、被害はなくならない。【多重債務取材班】 　男性は大手メーカーの下請け会社をリストラされ、派遣社員として工場を転々とした。離婚して一人で公営住宅に住み、月給が２０万円を切るようになっても、妻子が住むマンションのローンを月１１万円払っていた。「家族には住まいを残したかったようだ」と、兄（４８）は言う。 　５月２日。山中に止めた車内で、練炭を燃やし亡くなっているのが見つかる。車内に妻子あての遺書があり、高校生の長男には「社会人になって　お母（さん）をたすけてやれ　借金はするな」と書かれていた。 　動機に心当たりのない親族は遺品のパソコンを開いた。そこには自殺までの経緯が克明に記されていた。 　仕送りや生活費が足りず、男性は消費者金融４社に１７０万円の債務を抱えていた。返済に行き詰まった時、新聞の折り込みチラシで超低金利の融資をうたう業者を知る。東京都知事への貸金業登録番号も書かれている。電話をかけると「年５．２％で２００万円融資するので、保証金として消費者金融から７０万円を借りて送金するように」という。これで月々の返済を６万円から２万円に減らせるはずだった。 　４月２８日。送金したのに約束した融資の入金はない。業者への電話は突然、通じなくなった。 　翌２９日。男性は警察署に駆け込んだが、「なぜそんな言葉を信じたのか。第三者に相談したら、それはおかしいだろうと誰でも言うはずだ」と言われた。 　パソコンの文章は次の言葉で終わっていた。「私は信じました。誰にも相談しなくても、うまく（債務一本化の）契約が出来たら良いなあと思っていました。もう　これまでかな……」 　■解説　貸金業規制法など関連法改正案は衆院を通過し、上限金利は０９年末までに年２９．２％から２０％に下がることがほぼ確実となった。しかし、非正規雇用者や高齢者ら低所得層にとっては、依然として高い金利だ。 　国民生活センターによると、多重債務者が消費者金融から借り入れを始めた理由のトップは「収入の減少」で、その時の年収は３人に１人が２００万円に満たない。 　岩手県消費者信用生活協同組合では、自治体、弁護士会、金融機関と連携した低利ローンを行っている。年９．２５％で上限５００万円。債務整理などの無料カウンセリングには年５０００人が来る。だが、こうした取り組みはまだ一部地域にとどまっている。 　借金の問題は誰にも相談できない人が多い。詐欺やヤミ金融はそんな多重債務者の心理につけ込み、自殺にまで追い込んでいる。政府は内閣官房に「多重債務者対策本部」を設ける方針だが、公的融資や相談態勢の拡充など新たな施策を早急に打ち出さなければならない。 2006年12月02日15時31分 毎日新聞