エストニアという国が今ＩＴ立国として注目を集めているようです。バルト三国としてソ連から独立したのが１９９０年代前半、それ以来日本人にはなじみの薄いこの国ですが、スカイプやその他のスタートアップ企業で知られているほか、政府ぐるみでヨーロッパのＩＴ市場におけるオフショア開発拠点としてＩＴエンジニアを多数呼び込んでいる「デジタル国家」を作ろうとしています。 政府は国民にＩＤカードを発行しており、このＩＤカードはちょうどアメリカのソーシャルセキュリティカードや日本でこれから始まろうとしているマイナンバーカードのようなもので、これで納税、オンラインバンキング、処方箋の発行などなど、ワンストップのサービスを提供しているとのことです。さらに、エストニアの住民だけではなく、国外に住む外国人に対しても「電子居住（ｅ−Ｒｅｓｉｄｅｎｃｙ）カード」というのを発行し、エストニアの電子住民としてコンピュータを通じてリアルな住民と同じようなサービスを「電子的に」提供しようとしているとのことです。 電子居住カードの申し込みは簡単で、まずｅ−ＥｓｔｏｎｉａのＷｅｂサイト（https://apply.e-estonia.com/）でオンラインで手続きをし、５０．９９ユーロをカードで払います。このときに受け取り場所に最寄りのエストニア大使館を指定すると、エストニアに行かなくても大使館で受け取ることができます。申し込んでからカードができあがるのに約一ヶ月ほどかかり、できあがるとメールで通知が来ます。ちなみに申し込みから通知まですべて英語でＯＫです。日本語はちょっと無理ですが…。

Estonia, one of the Baltic countries which became independent of the Soviet Union along with Latvia and Lithuania in the early 1990s, is one of the IT-conscious countries with significant numbers of IT-related startups, including Skype. The Estonian government is doing its best to make a “digital country” by inviting IT engineers to some offshore development sites in Europe’s IT market. The government issues Estonian citizens an ID card, just similar to a Social Security Card in the United States, which enables holders to offer one-stop services including taxation, online banking, issuing medical prescriptions, and more. In addition to offering an ID card for real residents, it started the e-Residency scheme, which […]