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第三次世界大戦の序章

令和二年は悪夢で始まったようです。正確に言うと年のはじめには、2ヶ月後にこうなってるなどと誰も予測し得なかったのです。言うまでもなく、いま世界全体が戦っているもの、つまりコロナウイルスの話です。

2月の時点では、特定の国の限られた地域だけの話、あるいはとどめ置かれた豪華客船の中の、気の毒な富裕層の旅行者に限られた話だったのですが、数週間すると、世界のほとんどの場所で関係する話になってしまいました。今や事態は日に日に変わっていきます。ここ数日で、世界中で何千人もの人がこの病気であらたに入院しています。そして中国、日本、イラン、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、アメリカ、その他で、一万人以上の患者が亡くなりました。

WHOはパンデミックを宣言しました。ロックダウンが多くの都市で、ある国では国全体で進行中です。不要不急の外出は禁止されたり、推奨されなくなったりしています。人々は死なないために、家にとどまって、他人と2メートル離れることを強いられています。

このロックダウンで世界経済に大きな打撃を与えています。ダウ平均株価は今月だけで何度もサーキットブレーカーが発動し、1000ポイント以上下落しました。ボーイングの株価はここ数週間で3分の1になりました。この経済危機は1929年の世界恐慌より悪くなっています。

この状況は日本にもあてはまっています。ここ東京では、陽性患者が毎日、前日より多く発生している中、ロックダウンの可能性もあると都知事が発言しました。今週末は不要不急の外出を控えるようによびかけています。

日本人は、緊急事態宣言やロックダウンの発令を恐れているようにみえますが、言いたくないですが私は、ロックダウンの命令はここ数週間以内、あるいは数日以内に発令されるとみています。他の文明国がすでにそうなっているからです。

ロックダウンが避けられないとすれば、どうすればいいのか。ほとんどの人が職場に行けなくなる、ということは、田畑、漁場、搾乳場、工場などに行けなくなるということなので、食糧生産や日用品生産が厳しく制限されるということになります。

ひとたび供給がやめば、パニック買いが起こりやすくなります。すべての家庭が必要なものを得るだけの資金や手段があるわけではないので、この買いあさりの行動は反社会的なものとして非難しなければなりません。パニック買いが起これば、流通機構に平常以上の負担がかかるので、国内の在庫品の流通が不公平になります。このようなパニック買いに加わることは、社会連帯意識の欠如、つまり自分勝手なことをしたのでは社会が成り立たないという意識が欠けていることを暴露するだけでなく、自分が有事の際の備え、貯えを怠っていたことを証明するにほかなりません。

われわれとしては、さしあたり必要な物資を、ロックダウンが発令されるまでに確保するほかありません。すでにロックダウンが実施中の国の人が何をしているのかを知ることが助けになるでしょう。

この経験は、次の重要な示唆と教訓を与えています。つまり、最も権利意識に敏感な自由主義諸国でさえ、さしせまった危機の前では、個人の権利や自由をいとも簡単に、そして迅速にコントロールすることができる、という事実です。それはとりもなおさず、ひとたび緊急事態が発生すれば、個人の権利などとるにたりない脆弱なものということです。

今わたしたちの目の前で起こっていることは、第三次世界大戦の予行演習のようにも思えます。第三次世界大戦は今後数十年のうちに起こるのではないかと思います。1923年の大震災、1929年の世界恐慌、そして12年後に起きた第二次世界大戦のときと状況が似ているからです。同じように、2011に東日本大震災が起こり、今回のコロナウイルスに起因する世界恐慌が8年後に起こりました。今や世界は分断されています。それぞれの国は孤立し、国境を閉ざしています。これらの国が衝突するまであと何年残されているでしょうか。

将来に向けて準備をすべき時だと思います。資産を分割し、別々の国に置いておきましょう。できるなら、複数の生活場所を確保し複数の国で仕事を持つのがよいでしょう。人生の選択肢をできるだけ多く持つことが、今後の不安定で不確定要素の多い将来においては救われるのではないかと思います。

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Prelude to WWIII

The second year of the Reiwa period began with a nightmare. More precisely, at the beginning of the year, nobody could predict what would be going on just two months later. I am talking about what the entire world is fighting against—COVID-19.

The coronavirus outbreak has been an urgent global issue. It was just the case of people in a limited area of a particular country, or poor, rich travelers within a trapped gorgeous cruise ship in February. Only a few weeks later, however, it became the case relevant in most parts of the world. Now the situation is changing day by day. For days, thousands of people around the world have been newly hospitalized due to this disease. More than 10,000 patients have died from it in China, Japan, Iran, Italy, Spain, Germany, France, the United States, and more.

The World Health Organization declared a pandemic. Lockdown is underway in many cities and even nationwide in some countries. Going out for non-essential reasons is banned or discouraged. People are forced to stay home and keep six feet away from others so as not to be six feet under.

The lockdown has had a massive impact on the world economy. The Dow Jones Industrial Average fell by around 1,000 points this month with circuit breakers taking effect many times. The share price of Boeing has become less than a third for weeks. This financial crisis is even worse than those in the great depression in 1929.

That is true with Japan. Here in Tokyo, the governor stated that lockdown in Tokyo is likely because patients tested positive are increasing every day by more than the number of cases a day before. She requested Tokyoites for being home this weekend except for essential business.

People in Japan look afraid of a state of emergency being declared and lockdown being issued. I hate to say that, but I’m sure that these will be near. I think lockdown orders will be released in weeks or even in days because we see other civilized countries being already like this.

Lockdown being inevitable, how should we do? Most people will be forced to stay away from their workplaces, such as offices, farms, fishing grounds, milk plants, and factories. Then it is likely to run short of various things needed for daily life. As a result, the production of foods and groceries will be severely restricted.

Once supply cease, panic buying is likely to take place. This action must be blamed as antisocial behavior since not all households have enough money or means to get what they need. It will be difficult to supply daily necessities if panic buying occurs, because the distribution system will be burdened more than usual, and the distribution of domestic inventory will be unfair. Participating in such panic buying is nothing but not only exposing your low awareness of social solidarity, that is, lack of knowledge that society will not be established if we do our own things, but also proving that you have neglected to be prepared and save in case of an emergency.

We have no choice but to secure the needed supplies for the time being before lockdown takes effect. It would help us a lot to find out what people in countries where lockdown is already in place are doing.

This experience gives us the following important suggestions and lessons: the fact that even the most rights-sensitive liberal nations can easily and quickly control individual’s rights and freedom before the impending crisis. It means that, once an emergency happens, the rights of individuals are insignificant and vulnerable.

What is happening in front of us now seems like a dry run exercise for the third world war. I think it is likely to occur in the coming decades because it is a very similar situation where a big earthquake occurred in 1923, the world financial crisis in 1929, and WWII 12 years later. Likewise, the big earthquake and tsunami happened in 2011, and the economic crisis derived from the coronavirus epidemic eight years later. Now the world is divided. Each country is isolated and closing its borders. How many years is left for us to see those countries to collide?

The time is right to be prepared for in the future. Divide your assets into some pieces and save them in different countries. If possible, have multiple places to live and jobs in two or more countries. Having as many life options as possible will save you in this volatile future with many uncertainties.

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裁判員法案

以前、東京地裁に裁判の傍聴に行ったことがある。特に目的があったわけではなく、ただなんとなく法廷というものを見てみたかっただけだ。
傷害致死事件の公判だった。被告人は2人で、いかにも人ぐらい殺しそうな人相をしたオッサン。被害者は元ホームレスで、被告人らに拾われて世話をされていたらしい。それで、被害者が酒を飲んで被告人に反抗的な態度を取ったとかで逆上した被告人が、被害者を凶器で殴り殺したとして起訴されていた。
被告人質問であくまでシラを切り通す被告人と、それを追及する検察官の丁々発止のやりとりがなかなか面白かったのだが、傍聴人の中に、20歳ぐらいの学生ふうの女の子数人のグループがいた。おそらく社会見学か何かで法廷の傍聴に来ているのだろうが、初めての法廷に興奮気味で、開廷前などは携帯のカメラで廷内の写真を撮ったりして大はしゃぎだった。
ところが、殴られた被害者の死体写真を被告人に見せながら殺害状況を追及する段に及んで、件のミーハー女子学生たちは恐れをなしたのか、そそくさと退廷していった。他殺体の写真は、さすがに一般人にとっては刺激が強すぎたようだ。
しかし、一般人であっても、これからはこういう写真を見なければならなくなるのだ。
裁判の審理に一般国民が参加する裁判員法案が今日、国会で可決・成立した。これによると、殺人事件や故意によって人を死亡させてしまった事件の裁判では、一般国民から選ばれた裁判員を交えて審理を行うことになる。裁判員は選挙人名簿から無作為に抽出される。ただし学生や未成年者、中学未卒業者、裁判官、法曹関係者、弁理士、司法書士、警察官、自衛官、国会議員、自治体首長、国の行政機関の幹部職員、70歳以上の高齢者、心身の故障で職務に支障をきたす人などは、裁判員から除外される。
こうして抽出された裁判員候補者は、裁判官と面接し、裁判員として選任されるかどうかが決められる。ここで、偏った思想を持った人や、不公平な裁判をしそうな人は、除外される。また、育児・介護に携わっている人や、思想・信条的に人を裁きたくないと思っている人などは、申し出て認められれば、裁判員を辞退できる。
選任されると、その事件の審理に参加することになる。法廷への出廷、評議、量刑の設定までを、裁判官と共同して行うことになる。1日出廷するごとに、日当(8000円の予定)が支払われる。
裁判員の業務は「国民の義務」とされ、選任されると拒絶することはできない。正当な理由なく拒絶すると、10万円以下の過料に処せられる。
また裁判員が審理中、審理後に評議内容を第三者に漏らせば、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。
このような制度ができる背景としては、裁判官の判決がしばしば国民意識とかけ離れたトンデモ判決が多発しているということがあって、裁判員制度によって裁判の審理に国民の目を入れることによって、より国民に納得できる判決をめざそうというのが趣旨らしい。言ってみれば、医療事故が多発しているから、医師の診断に素人の意見を加えようとしているようなものである。
誰がこんなお馬鹿な制度を言い出したのか知らないが、まったくもって迷惑としか言いようがない。一体こんなことをして誰のメリットになるのかがいまいち見えてこない。日弁連や一部市民団体は「裁判に国民の良識が反映される画期的な制度だ」と絶賛しているようだが、本当にそう思っているのだとしたら、実にオメデタイとしか言いようがない。
だいたい、国民がみんな良識を持っているとでも思っているのだろうか。公立中学校のクラスメートの編成を思い出してもらえればわかるだろうが、世の中には高い教養を備えた者ばかりがいるわけではなく、教養どころか首相の名前すらろくに知らない人や、常識を知らない馬鹿、いわゆる「ドキュン」と呼ばれる層の人間もいる。別に見下すわけではないが、頭が悪い、つまり物事を論理的に考えることのできない人というのは、確実にいるのである。そういう人も引っ張ってきて、同じように審理に加わらせるつもりだろうか。
ひとたび裁判員に選任されれば、よほどのことがない限り辞退できない。「思想・信条により人を裁きたくない人」は裁判員を辞退できるとされているが、これを野放図に認めてしまうと裁判員のなり手がなくなってしまうから、相当厳格な基準を設けることになるだろう。ただ「イヤだから」という理由だけでは、到底認めてもらえそうにない。
仕事をしている人は、仕事を休んで出廷しなければならない。サラリーマンなら、会社を休むということもできるし、会社はそれによって不利益な取り扱いをしてはならないことになっているが、取引先のお客様にそれで理解してもらえるのか。大事な商談の日に、裁判に行かされて商談に出られなかったために、破談になってしまうことはないのか。またサラリーマンではなく自営業者だったら、仕事ができなくなることによる損害は甚大なものとなろう。
有名歌手が、そのコンサートの日に裁判に当たってしまったら、コンサートに穴を開けることによる各方面の損害は億単位ではすまなくなるだろう。そのような事情なら裁判員の辞退が認められるかもしれないが、これが有名人ではなく、たとえば小劇団の公演とか、ちょっとしたバンドのライブなどの場合なら、ひょっとしたら辞退が認められないかもしれない。たとえ小規模の劇団の公演とはいえ、もし主役が抜けてしまうことになったら、いろんな方面に相当の迷惑をかけることになるだろう。
選挙にもろくに行かないどころか、年金すら払わない人も多い中で、裁判員として徴用されたからといって、仕事を休んでまで好きこのんで裁判所に出てくる人が、果たしてどれだけいるだろうか。仮に全員出てきたとしても、イヤイヤ連れ出された烏合の衆に、まともな審理などできるのか。
仕事を休んで呼ばれた人は、仕事のことで気もそぞろになり、審理に集中できないのではないか。逆に無職の人などが、日当欲しさから必要以上に審理を引き伸ばしたりすることはないか。
新聞記事によると、妻が夫を殺した殺人事件(被告は容疑を認めている)のような単純な事件の審理でさえ、証拠資料が400ページを超えるそうだ。これが否認事件や、複数の事件の併合罪の審理などになると、書証だけで数メートルを超えることも珍しくない。クレジットカードの会員規約もろくに読まない人がほとんどなのに、これだけの証拠書類をくまなく読み込み、精査し、事実認定することが出来るのか。
めんどくさいから、証拠書類などろくに読まないで新聞や週刊誌や2chを適当に拾い読みして判断する、ということになりはしないか。
裁判員の身の安全の確保も重要な課題だ。裁判員に対する脅迫や圧力は処罰の対象とするそうだが、それが果たしてどこまで運用上徹底されるか不明確である。ヤクザが人を脅すときは、えてして法律スレスレのところで合法的な手段で脅してくるものである。資金力も武装力も巨大な組織に付け狙われて、一個人が身を守ることができるのか。警察が生涯、護衛でもつけて守ってくれるとでも言うのだろうか。
審理が終わってだいぶたってから、裁判員だった者が逆恨みに遭うことはないのか。被告側からの圧力に対しては相当厳しく臨むだろうが、被害者だって無辜の市民ばかりとは限らない。被害者からの圧力に対しても、対応策を考えているのだろうか。
いかに同情の余地のない被告人であっても、自らの手で死刑を言い渡すのは、相当の精神的負担となるだろう。「人殺し」などと心無い中傷を受けるかもしれないし、その刑が執行されてしまったら、「自分が殺した」などと悩むことにもなりかねない。精神的ケアの体制は整っているのか。
またマスコミの論調と異なった判決になった場合、特に週刊誌などにその裁判員が叩かれたりすることにもなりかねない。市井の一市民に過ぎない裁判員がどこまで耐えられるか。
また、裁かれるほうにとっても、知らないおばさんとか下品そうなオヤジに審判されて出された判決に、納得できるのか。
ざっと挙げただけでもこれだけの問題点・疑問点が浮かび上がるのに、それらについてマスコミは問題意識を持たないどころか、取り上げすらしないというのも、不思議な話である。
何より恐ろしいのは、このような、リスクばかりで何のメリットもない制度を、ほとんど何も議論もなくすんなり通してしまった国会である。それを無批判にスルーさせたマスコミも、同じように恐ろしい。
裁判員制度の運用開始は5年後である。この制度は何のためのもので、どんなメリットとなるのか、新聞やTV、「anan」や「PLAYBOY」などの雑誌を使って、納得できるまで徹底的に説明すべきだ。それができないのなら、このような馬鹿げた制度は即刻、中止してもらいたい。