偽造カード被害に対する補償の流れ

1月ごろに、スキミングとそれに対する日本の銀行の対応のあまりのお粗末さが騒がれ、このブログでも海外銀行への資産退避を勧めたこともあったけど、ようやく日本の銀行でも被害補償の対応が整備されようとしているようだ。

偽造カード被害、「銀行補償」を原則に・全銀協
 大手銀行や地方銀行などが加盟する全国銀行協会(会長、西川善文三井住友銀行頭取)は18日、偽造キャッシュカード被害の補償条件を定めたカードの取引規定(約款)を4月中に変更する方針を固めた。被害者に落ち度がない限り原則として補償に応じ、落ち度があることの立証責任も銀行側にあると明記する。日本郵政公社なども追随することになりそうだ。
 銀行は預金者がキャッシュカードを使う際に負う責任の範囲を規定で定めている。全銀協はこの「ひな型」を作成しており、一部を改定してより補償に応じやすいようにする。
 全国の銀行は全銀協の動きに応じて順次規定を変更していく。全銀協に強制力はないため改定時期にばらつきが出る可能性もあるが、業界標準が明確になることで、新基準に基づいて救済が進む。過去の被害にも改定後の規定が適用される見通しで、被害者の救済が大幅に前進する。(日本経済新聞

もう既に何行かでは独自の補償規定が整備され始めているらしい。僕がメインバンクにした新生銀行も、パワーフレックスキャッシュカード補償規定があってかなり手厚く補償されることになっている。
なんだ、日本の銀行だってやればできるじゃん。あまりにも被害者(というか当事者になり得る人)が多くて、世間の圧力に押された形とはいえ、一歩前進だ。逆に海外の銀行に預金を退避させて同様の被害があっても、被害者が少ないから声を上げても世の中を動かす力にまでならず、「自己責任」とか言われてそのまま黙殺されたかもしれないな。

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